自動車税 住所変更

引越し先の新住所を自動車税納付書の送付先として指定する方法

転居することによって必要となる車関係の手続きの中に、自動車税納付に関する住所変更手続があります。 車検証の住所を変更したり、自動車の所有者を変更したりする手続きとは異なり、自動車税の納付書を送付する場所の変更をする手続きです。

自動車税の納付書は、車検証記載の所有者、または使用者に送付されます。

ですから、自動車を所有し、または使用している人は、住所が変わったら住所変更をする必要があるのです。

車検証の住所を変更する手続きを行うと、車検証記載の所有者、または使用者の 住所を変更する手続きをすることになるため、 自動車税送付に関する住所変更の手続きを行う必要がなくなります。

しかし、自動車の車検証の住所変更は、長期休暇中に時間を取って行うつもりでいても、自動車税の納付時期が近づけば、やはり気になるのは、きちんと納付書が届くかどうかと言うことです。

車検証の住所変更手続きを行う前であったとしても、自動車税納付書送付先の住所変更手続きを行っていれば、自動車税が、新住所に送付されるので安心ですね。

さて、新住所を自動車税納付書の送付先として、指定する方法はいたって、簡単。

インターネットか郵送で新住所を登録する手続きを行うだけ。

自動車税の納付書が、すでに手元に来ている場合には、ハガキの裏面や内面に、手続き方法と申請用紙がプリントされているでしょう。記載されている方法で、新住所の登録を済ませましょう。

自動車税の納付書が、まだ届いていない場合には、県税事務所、都道府県などのホームページから、必要な情報を見つけましょう。 出来上がった書類は、指示されている都道府県事務所に直接届けるか、郵送で送ることで、自動車税の納付書に関する住所変更が可能となります。

まとめ

自動車税送付場所の住所変更は、比較的簡単な手続きで済ませることができます。

車検証の住所変更とは異なりますから、気をつけましょう。

車検証の住所変更を先にした場合、自動車税の住所変更は不要で、

車検証の住所変更を後にした場合、自動車税の住所変更は先に行う必要があります。

車検証の住所変更手続きと同時に行う場合の必要書類

自動車税納付者の住所変更は、車検証の住所変更手続きの際に同時に行うのが一般的。

「した覚えがない」という方でも車検証の住所変更をしているのであれば同時に行っているのです。

自動車税の住所変更を行うときには、用紙販売窓口で3種類の用紙を購入します。

手数料納付書、自動車税・自動車取得税申告書、申請書の3つです。

  • 手数料納付書は、車検証の住所変更届の手数料を印紙で貼り付ける用紙です。
  • 申請書は、車検証の変更内容を記載して申請するための用紙です。
  • 自動車税・自動車取得税申告書は、自動車税の住所変更の申告書です。

陸運局で、名義変更、廃車、住所変更などの手続きを行うときに、都道府県の税事務所に対して、税金の申告を行う必要があります。

自動車取得税は、取得価格が50万円以上の自動車に対してかかる税金ですから、ご存知の方も多いでしょうが、この自動車取得税の申告書と、自動車税の申告書は、1枚を兼用しています。

自分で陸運局で手続きをすると、「支払う税金がなくても提出してください」と言われるのですが、自動車税の住所変更届もかねているからなのです。ですから、自動車取得税の申告書と思っている用紙が、自動車税の住所変更届でもあるのです。

自動車税の住所変更は、車検証の住所変更の際に購入する自動車税・自動車取得税申告書を提出することで、知らず知らずのうちに行っているため、自動車税の住所変更届を知らない人も結構多いようですね。

自動車税の納付書を確実に受け取るために

自動車税の納付者の住所変更は、車検証の住所変更を行う時に、同時に申請を行うため、わざわざ別途申請を行う必要がありません。

しかし、車検証の住所変更をしていなければ、自動車税の納付書も、引っ越し前の住所に送付されてしまうため、自動車税を納め忘れるという事態も起きてしまいます。

車検証の住所変更は、期限が定められていないため、自分の都合に合わせて行うことができるメリットがありますが、住所変更をするタイミングによっては、自動車税の納付書が届かないことになります。

特に、年度末の3月末に引っ越した場合、引っ越してすぐ車検証の住所変更を行わないと、4月から発送準備が始まる自動車税の納付書送付に間に合いません。

車検証の住所変更が自動車税の納付書発送に間に合わない場合には、自動車税納税通知書送付先変更届に必要事項を記入して、自動車税管理事務所へ提出するのがベスト。

この変更届は、都道府県のホームページなどでダウンロードすることができます。

電子申請できる場合もあるようですから、チェックしておくといいですね。

自動車税納税通知書送付先変更届の提出も、間に合うかどうかわからない場合には、郵便局に転居届を出しておきましょう。1年間は、新住所へ郵便物を転送してくれますから、自動車税の納付書が届かない、という自体も避けられるでしょう。

自動車税の納付書には、自動車税納税通知書送付先変更届が同封されていることもありますから、同封されていたら、提出しておくようにしましょう。

自動車税の納付書は、4月1日現在の所有者・使用者宛に発送されます。

所有者・使用者の住所は、車検証記載のものを使用しますから、転居後、車検証の住所変更をしていない場合には、自動車税納税通知書送付先変更届の提出をするようにしましょう。

郵便局への転居届けも忘れずに行うことで、確実に自動車税の納付書を受け取ることができます。

郵送でも自動車税納付書の送付先変更は可能

自動車税の納付書送付先の住所変更は、郵送でも行うことができます。

郵送で住所変更を行う場合には、都道府県のホームページから変更届出の書式をダウンロードして、記入した上で、各都道府県の自動車税事務所に送ります。

「自動車税 住所変更 郵送」と検索すると、さまざまな都道府県の該当ホームページが結果として出ていますから、一度、ご覧になってみるといいかもしれませんね。

軽自動車の場合には、都道府県ではなく、各市町村となります。

市町村の税金に関する窓口で手続きをします。

ただし、郵送で行う書式などが公開されている市町村は、あまりありませんので、手続きできない場合には、まず相談してから指示に従い、いきなり届出書を作成して郵送するのはやめておきましょう。

変更の届出書をダウンロードしなければならない、という点が難点の方は、とりあえず郵便局に転居届を出し、郵便物の転送をしたうえで、転送されてくる納付書を待ちましょう。

納付書には、納付書のほか、さまざまなプリント類が入っていますが、自動車税納付書の送付先住所変更についての届出書、もしくは届出はがきが同封されています。 この届出書・届出はがきに記入して、郵送することで変更の手続きは完了です。

ただし、自動車税納付書の送付先住所変更と、車検証の住所変更は同一のものではありませんので注意が必要です。自動車税納付書の送付先変更届を郵送したからと言って、車検証記載の住所は変更になりませんから、車検証の住所変更は、きちんと行うことが必須です。

電子申請による自動車税納付書の送付先変更手続き

最近は、さまざまなものがインターネットで申請可能になりました。

インターネットを使って、役所に提出する書類を提出することを電子申請といいます。

電子申請は、比較的重要度の低い申請に多く利用されており、自動車税納付書の送付先変更申請も、電子申請でできる申請の一つです。

電子申請を利用して、変更手続きをする場合には、「自動車税 住所変更 電子申請 ○○県」と検索すると、申請のためのページを検索することができます。

そして、電子申請を利用するためには、最初に利用登録をする必要があります。

重要度の高い届出ではありませんから、電子署名は必要ない都道府県がほとんどです。

記載されている指示に従って、入力を進めていくことで、申請は完了します。

電子申請を利用すると、手続きをするために役所に出向く必要もありませんし、郵送のため、郵便局を訪れる必要もありません。忙しい方にとっては、とても便利なシステムと言えるでしょう。

ただし、この電子申請を利用したからと言って、車検証記載の住所まで変更できるわけではないことを、しっかりと認識しておきましょう。

車検証記載の住所は、陸運局、または軽自動車検査協会」で手続きをすることが必要です。