軽自動車 車庫証明

軽自動車も車庫証明(保管場所変更届出)手続きが必要な地域がある

軽自動車の場合、車庫証明が必要ないと思っている方も多いのですが、人口10万人以上の都市の場合、車庫証明が必要になります。

軽自動車の車庫証明は、厳密には保管場所届出です。

届出をする必要があるのは、東京や大阪の中心から30km圏内にある市、県庁所在地の市、人口10万人以上の市を使用の本拠としている場合です。

普通乗用車が、陸運局への登録、変更前に車庫証明を取る必要があるのに対し、軽自動車の場合は、軽自動車検査協会で、住所変更の手続きをした後、警察署で保管場所変更の届出をします。

必要な書類は、普通乗用車と同じです。

  1. 自動車保管場所届出書
  2. 保管場所標章交付申請書
  3. 自認書、または保管場所使用承諾書
  4. 使用の本拠の位置が確認できるもの(住民票や公共料金の領収書)
  5. 保管場所の所在図・配置図(使用の本拠と保管場所の直線距離を記載)

手数料は保管場所標章交付手数料だけで、都道府県によって若干の違いがありますが、500円前後です。

保管場所標章については、交付される都市と交付されない都市があり、交付されない都市なら届出書を提出したら、それで終わりですから、手間がかかるわけではありません。

軽自動車の保管場所変更届については、車庫の変更届出をしない場合、10万円以下の罰金が科せらるとされています。

ところが、車検証記載の住所変更の際にも必要なく、届出をしてもしなくても、現実的には咎められることがないという不思議な状況になっています。

手間と時間をかけるのは、とても面倒かもしれませんが、届出が必要な都市の場合には、きちんと届出をしておくことで、安心して自動車を使用できるでしょう。

軽自動車は普通乗用車と異なり、車検証の住所変更をした後、保管場所変更届出をします。

人口10万人以下の町では必要がないことから、車庫証明が必要ないと思っている人も多いようですが、自分の町ではどうなのか、きちんと把握しておくことが、まず始めに必要なことです。